長崎市議会は、2月21日令和６年第１回定例会を開会し、鈴木長崎市長は人口減少という「100年に一度のピンチであるが、変革のチャンスである」このチャンスを活かせばピンチを克服できるとし、市政運営は①サステナブル（持続可能）、②グローバル、③デジタルの３つのキーワードを意識し、関係機関との連携、市民皆様との協働など、「オール長崎」の体制、持続可能で包摂性のある社会の共創を目指す。令和６年度当初予算は、長崎市を取り巻く経済状況が改善傾向にあり、歳入総額は増加を見込み、歳出は公債費がピークを迎え、扶助費が増加でするなど厳しい財政運営が続くとし、行政規模の最適化、DXの推進、多様な主体と連携した収入増対策、新しい公共の取り組みなどの「戦略的な収支改善」に取り組むとしている。人口減少対策の成果を具現化するため、「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」のプロジェクトに係る事業に、予算の重点配分を行っていると説明した。
「経済再生」では、「稼ぐ」「人材」を視点に地域資源や新たなまちの基盤を活かした“交流拡大”、地場事業者の経営改善や成長を後押しする“地場産業支援”、競争力のある成長分野を育成する“新たな産業の創出”に取り組む。「少子化対策」では、長崎市で子どもを持つ希望を叶える、長崎市を選んでもらう・住んでもらうとし、“結婚したい人を後押しする取り組み”妊娠・出産を応援する取り組み“子育てしやすい環境・雰囲気づくり”など、ライフステージにおける支援を間断なく実施できるように取り組む。「新市役所創造」では、時代の流れにあった行政サービスの提供や、働き方、行財政運営に転換し、“市役所を担う人づくり”人材育成“職員の配置・処遇”など取り組む。併せて、まちづくりのグランドデザイン、環境と調和したまちづくりなど、令和６年度の施政方針が述べられた。
