令和5年第1回長崎市議会臨時会は、1月26日に新庁舎の新議場において開かれ、原油価格・物価高騰対策に係るもの2億8,475万円、国の第2次補正の内示に係るもの4億5,310万8千円、施策の推進に係るもの1億8,964万1千円の一般会計補正予算案(第13号)総額9億2,700万円、議案2件など可決し閉会した。補正予算の概要は、原油価格・物価高騰による市民の負担を軽減すると共に、公共交通利用者の新たな需要の掘り起こしと昼間の利用喚起を図るため、バス・路面電車事業者が実施する運賃無料デー及び昼間定期券の割引を支援する、公共交通利用促進事業費2億7,500万円。長崎県が支援する医療機関へのエネルギー等物価高騰対策の支援の対象とならなかった、長崎みなとメディカルセンターに補助する支援事業費681万円。
次に、国の2次補正に伴い県が施行する事業の進捗を図るため、県施行事業負担金を増額する急傾斜地崩壊対策事業費6,350万円（大浜地区ほか2地区）、港湾事業費9,760万円（松ヶ枝地区ほか2地区）、漁業事業費8,877万5千円（長崎三重地区ほか2地区）を増額。その他、籠町稲田町1号線(電線類地中化)の道路新設改良事業費5,000万円、道路構造物等補強費2,000万円、通学路緊急安全対策費3,000万円など増額。専決処分については、国の2次補正に伴う伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金実施事業費（2億9,103万4千円）その他について予算を補正する必要が生じたため、特に緊急を要したため専決処分したとの報告があり承認した。補正予算案に対する賛否は、初めて表決ボタンを利用して、賛成34、反対4で可決した。
