長崎市議会定例会は6月24日開会、改選後初の定例会で田上市長は4期目のスタートにあたり、次のような施政方針が述べられた。先ず、4期目に力を入れて取り組む方向性は、「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」の進化を目指し、「未来に向けた基盤を作り上げる仕事」。特に「子育て支援」「文化・スポーツの振興」「新しい産業の育成」の分野について重点的に取り組むとし、これらの施策はすべて人口減少対策に繋がり、若者を意識した中で「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げ、重点プロジェクトに取り組むと表明した。重点プロジェクトの「こども元気プロジェクト」では、子育て支援の「こどもセンター」の機能や設置場所の具体的検討、あぐりの丘に全天候型の子ども遊戯施設をつくる。「長崎×若者」では、若者が楽しむ・チャレンジできる場をつくるなど、「住みよか」「新産業の種を育てる」「まちをつなげる」「まちMICE」「まちぶら」「新庁舎建設」「公共施設マネジメント推進」を着実に取り組むとしている。
次に、4期目に臨む政治姿勢として、「夢のある長崎を、市民の皆さんと一緒になってつくる」ことを掲げ、そのための施策として「子ども」「くらしやすさ」「楽しさ」「経済・産業」「魅力の発信」「市民主体」に沿って令和元年度の主な取り組みとしている。子ども施策では、未来を担う子どもたちをまち全体で育てる取り組みとして、特定不妊治療費の助成金増額、園児のお散歩ルートや小学校の通学路の点検と危険個所の緊急対策工事、恐竜博物館建設予定地の整備など。くらしやすさでは、交通インフラの整備や防災対策、安全な都市基盤づくりに加え、暮らしを支えるソフト面の整備を図るため、農業用ため池のハザードマップの作成、拠点避難所の整備、長崎みなとメディカルセンターに救命救急センターを開設、長崎版地域包括ケアシステムの構築など。その他に、文化・スポーツの充実、若者や子育て世代の居住支援、大学や企業との連携による新産業の創出、被爆者のいない時代に向けこれまで以上に被爆の実相の継承と平和の発信に力を入れると述べた。