令和元年第3回長崎市議会定例会は、6月24日に開会し7月11日までの18日間の日程で開催される。開会冒頭、田上市長より「4月28日から5月5日まで核拡散防止条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会に出席、核兵器禁止条約の発効に向け各国の協力を呼びかけ、各国指導者へ被爆の実相を訴えた」との行政報告があった。4期目の施政方針では、「経済」「まちの形」「まちを支える仕組み」の3分野の進化を目指し、これまでの取り組みが形になる時期を迎え「未来に向けた基盤を作り上げる仕事」。特に「子育て支援」「文化・スポーツの振興」「新しい産業の育成」の分野について、市民の皆さんの暮らしに直結する仕事の中で、重点的に取り組む方向性が示された。これらの施策は、すべて人口減少対策に繋がり、これからの4年間の最重点施策となり、人口減少の克服と長崎創生の実現に向けた「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を検証し、第2期総合戦略を策定し実行していくとの見解が示された。
補正予算は、10月から全国で始まる幼児教育・保育の無償化関連費約6億2,700万円、大津市の交差点で園児が死傷した事故を受けた通学路の点検・安全対策費6,000万円など一般会計補正予算約35億2,513万円、手熊浄水場改修・耐震化事業費8,200万円の企業会計予算の総額約36億713万円が上程された。条例改正では、本市の常設型住民投票制度に関する重要事項を調査審議するため、長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置する、川平小学校を西浦上小学校に統合するのに伴い川平小学校を廃止する「条例の一部を改正する条例」、工事の請負契約の締結について(長崎市新庁舎建設工事)の議案など、副市長の選任についての人事1件、予算3件、条例22件、その他6件、報告13件の合計45件が審査される。代表質問は6月27日・28日、一般質問は7月1日・2日の4日間、6会派15人が登壇する。