長崎市は、５月28日（日）14時から小江原地区ふれあいセンター研修室において自治会・諸団体関係者ら60名超の参加のもと「地域コミュニティのしくみづくりについて」の市民説明会があった。説明会は、4月18日から野母崎行政センターからスタート、6月3日（土）15時から西公民館講堂の17会場で開催される。人口減少、少子高齢化など地域を取り巻く環境が大きく変わるなか、長崎市の将来を見据えて、これからも暮らしやすいまちにしていくために、地域コミュニティのしくみづくりなど地域を支える仕組みについて、市長が説明し意見交換が行われている。地域コミュニティのポイントは、まちづくりを考えるときのキーワードは「地域」、地域の力を高めるために地域内の「連携」、暮らしやすい地域を実現していくための「しくみ」つくりで、市役所も「人」、「拠点」、「資金」の面から支援するとしている。
しくみづくりについては、概ね現行の小学校校区または連合自治会の区域で、自治会や社会福祉協議会、青少年育成協議会など地域の様々な団体で構成し、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会を立ち上げ、地域の具体的な取組みを考え、みんなで実行することとしている。「人」の支援は、各団体の役員になる人が少なくなっているなか、様々な団体の話し合いの場づくり、リーダーの発掘・育成、まちづくりの支援を市職員がサポートする。「拠点」の支援は地区公民館のふれあいセンターへの移行、公共施設の活用についての相談、「資金」の支援は地域のまちづくりの計画に沿った使いやすい交付金の制度の創設を、準備が整った地域を対象に平成30年度実施を考えている。地域の繋がり・絆が薄れていくなかで、それぞれの地域にあったまちづくりが期待される。その他に、本年10月から市役所が変わる、行政サテライト機能の再編成、新庁舎の建設についての説明もあった。