長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、2月1日（月）平成28年度政策要求に対して、市長・理事者から「政策要求の回答」を受けた。国は、地方の人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくため「まち・ひと・しごと創生法」を制定、各地方公共団体に「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めている。それを受け、長崎市は、人口減少に歯止めをかけるための施策、活力ある地域社会を維持するための基本戦略「人口減少克服・地方創生の推進」、特定戦略「交流の産業化」など総合戦略の素案や、長崎市第4次総合計画（後期基本計画）を取りまとめ、平成28年度の事業がスタートする。
政策要求の中から、主な内容の概要を掲載する。先ず、地域資源を活かした魅力ある観光都市の創造における、観光振興策の充実と観光長崎のアピールを強めていくことについては？平成27年のクルーズ客船は、過去最高の131隻が長崎港に入港した。今後さらにクルーズ船観光地としての魅力向上と、その発信による積極的な誘致を行い、長崎市の観光を楽しめる取り組み行うとともに、船会社等へ長崎港での受入体制の充実度をアピールすることで寄港増へ繋げる。夜景観光は、「世界新三大夜景都市」に認定され稲佐山山頂展望台には約55万人が年間訪れている。現在、「夜景そのものの魅力向上」、「観光施設・公共施設等による夜間景観の構築と視点場の整備」、「観光メニューの充実」、「魅力あるイベントの開催」、「誘客・宣伝の強化」を柱に、県・市・観光団体が協力しさらなる夜景の魅力づくりに取り組んでいる。
また、平成28年度においては、環境照明の専門家等の意見を頂き、基本方針や重点地区・施設の選定、実現に向けた基本計画を策定し、先行事例として復元整備中の出島において実施設計を作成する。世界遺産候補の構成資産を活かした観光振興策は、案内所や駐車場の設置などの来訪者の受入態勢の充実や満足度向上を図り、地域及び民間活力を活かし経済波及効果を高める取り組みを積極的に進めている。遺産登録は、長崎特有の魅力が高められ地域経済の活性化が期待されることから、遺産に関する価値の理解に重点をおき、各種媒体を通してわかりやすくストーリーを伝えながら旅行意欲を喚起するとともに、構成資産以外の関連施設も併せて価値や関連性を説明して、旅行代理店に対して商品造成を働きかける、との回答があった。