長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年10月1日に「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求を含め8分野99項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成28年度政策要求」を行っていたが、昨日2月1日（月）15時から政策要求に対する回答を受けた。開会冒頭、田上市長より「平成28年度予算編成は、第4次総合計画（後期基本計画）や、まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年とし、財政状況は厳しいなかでも暮らしやすいまちづくり、活力ある施策に努めたい」との見解が示された。
また、地方を訪れる外国人観光客を増やすために、国が集中的に事業を支援する「観光モデル都市」に選定されたことに触れ、クルーズ船、夜景観光、世界文化遺産登録を契機としたチャンスを活かしたい。併せて、伊勢志摩サミットの中で広島と合同で原爆展を開催し、世界へ平和の発信を行うと述べられた。主な要求項目は、地域資源を活かした魅力ある観光都市の創造、企業誘致で雇用確保・定住人口の維持、防災無線のデジタル化、空き家対策・リフォーム助成、核兵器廃絶・世界平和の発信などで、理事者より口頭で回答を受けた。そのうち、平成23年2月から長崎市住宅リフォーム緊急支援事業、通称「ながさき住みよ家リフォーム補助」は、平成28年度も継続的に実施するとの回答があった。回答内容は後日掲載します。