連合長崎政策委員会は、5月22日(木)18時から県勤労福祉会館において構成組織、地協役員、各級議員らが出席して連合長崎2025年度「政策・制度学習会」を開催した。開会冒頭、堀江政策委員長より「本日（22日）第3回政策委員会で要求書案の確認を行い、要求書案の提起に至り、7月28日に長崎県へ提出する。PDCAサイクルを回して政策実現を図ろう、そのために各級議員の後押しをお願いする」との挨拶があった。その後、深堀ひろし氏（国民民主党長崎県参議院第1区総支部長）より「5月8日に県議を辞職した。市議4年、県議14年間の地方議会を通じて、政策課題を振り返り、参議院議員選挙に向けての政策をまとめた。その概要はリーフレットに纏めており、政策の一部を紹介し地方が主役の政治を実現する」との決意が示された。
長崎県の最重要課題は人口減少。生産年齢人口（15歳から64歳）の割合は年々減少し、現在は全国平均53％、長崎県は46％、特に離島は深刻な状況にある。全国の地方は存続が危ぶまれ、地方の人が地方に住み続けるために、地方の特色を活かした産業振興策等あらゆる施策を講じ、低迷する実質賃金を上昇させ、県民が安全・安心で豊かに生活できるようしなければならない。他にも、義務教育の給食費完全無償化、保育料無償化などに取り組むとの説明があった。また、西野連合長崎副事務局長より「長崎県の産業全体における課題である価格転嫁の推進や長時間労働の是正に向け取組みを行うこと。県民の所得向上に向けた最低賃金引き上げへの理解を求める働きかけを行うこと」など、長崎県に対する要求書の13分野24項目についての説明があった。
