臨時国会は、新型コロナウイルス対策や経済対策を盛り込んだ約36兆円に上る過去最大の補正予算を成立させ閉会した。岸田首相は12月21日記者会見、「オミクロン株」感染拡大を踏まえた水際対策の強化措置は、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間延長する。18歳以下の子どもへの現金・クーポン計10万円の給付を巡る国会論戦では、現金5万円、クーポン5万円相当給付の方針を転換した。歳費（給与）とは別に国会議員に対し支給される「文書通信交通滞在費」は、10月31日の衆院選で当選した議員が、10月分を満額受け取る制度はおかしいと問題提起、与野党とも問題意識を共有したものの、日割り支給へ改めることも出来ず、領収書添付や使途の公開の改正も出来なかったのは理解できない。民間企業などでは、業務に関する交通費や通信費などの経費の領収書添付は当たり前、地方議員の文通費に相当する政務活動費は領収書を公開している。「永田町の常識は、世間の非常識」といわれて久しく、子どもへの10万円給付問題も国と地方自治体との見解の相違が見られた。国の補正予算の成立を受け、長崎市においては住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金を、12月21日に専決処分した。
