三菱重工関連労働組合連合会長崎地域連絡会（関連労連長崎地連）は、昨日13日（金）18時30分から長船支部労働会館（水の浦町）において代議員・来賓含め約100名が参加するなか、「関連労連長崎地連第17回（第9期17年度）総会」を開催しました。関連労連長崎地連は、三菱重工長崎造船所に働く久保工業労組（犬塚孝治委員長）、佐藤造船労組（小柳隆宏委員長）、MHIPEC労組（大坪浩伸委員長）、後藤運輸労組（幸孝信委員長）、九州スチール労組（村川恒治委員長）、不動設計労組（山田眞理委員長）、長崎三菱信組労組（辻亮一委員長）、長菱船舶工事労組（小堀健太委員長）、スチール工業労組（木下泰宏委員長）、長崎鋼業所労組（山田孝幸委員長）、長田工業労組（佃九州男委員長）の11単組1,276人と三菱重工労組長船支部（峰義彦委員長）5,514人で組織を構成し、連携を取りながら雇用確保と労働条件の維持・向上等の活動を行っています。
関連労連長崎地連総会では、峰義彦議長より「昨年の総選挙は最後まであきらめない気持ちが高木義明衆議員の九州比例復活当選に繋がったが、参議院選挙は選挙区・比例区とも私達の代表を擁立して戦ったが惨敗を期し、大いに反省しなければならない。三菱重工社は、事業規模5兆円高収益企業を目指し、9事業本部制から4ドメイン（分野）制に大幅な組織改革を行なった。船海部門は商船・艦艇部門が分かれ外注率も80％を目指し、機械部門は新会社でのスタートを切ろうとしている。組合も諸施策に適切に対応し競争力を付けて雇用・生活基盤を守っていく」などの前半年の反省と後半年に向けた所信が述べられました。関連労連本部の近藤副会長より「三菱重工社の経営諸施策への対応組織体制の強化、安全衛生対策」、渡辺県議会議長よりそれぞれ連帯の挨拶がありました。総会では、第9期（17年度）活動方針･予算等が審議され、満場一致確認されました。なお、関連労連総会の議長団に昨年に続き、長崎三菱信用組合労組の女性組合員が議事進行を担当致しました。