前日に引き続き、代表質問の概要を掲載する。質問：旧西工場焼却場の跡地活用は？回答：旧西工場は、昭和54年に操業を開始し、約37年間稼働してきたが、平成28年10月の新西工場の供用開始に伴い施設を閉鎖した。平成29年度に、旧西工場の管理棟を環境センターの事務所として使用することが可能か、耐震診断を行い、その結果、耐震診断基準を満たしていることを確認した。平成30年度には、工場棟を解体し地下に埋設されている抗等を撤去した場合の、周辺の環境に及ぼす影響や解体に要する費用について確認した。調査の結果を踏まえ、煙突を解体するとともに、管理棟は、現在、川口町にある中央環境センターの事務所とすること、工場棟は建物を残したまま内部機器を撤去し、ストックヤードやごみ収集車の車庫として、活用することとして準備している。今後の予定は、令和2年度当初予算に煙突解体及び管理棟の改修設計にかかる予算を計上しており、工事施行前の令和4年度には環境センターとしての運用を開始する。
質問：海洋プラスチックごみの回収と適切な処理は？回答：プラスチックごみは、近年特にマイクロプラスチックの生態系に及ぼす影響が懸念されるなど、国際的な課題となっており、国においてはその解決に向け、企業、自治体、NPO等の取り組みを推奨する「プラスチック・スマート」キャンペーンが展開されている。長崎市では、長崎港や三重地区の長崎漁港内に漂流しているごみは長崎県や民間事業者と、その他の漁港等は地元漁協の等の協力を頂きながら回収しているほか、海底のごみは形上湾や橘湾において、地元漁港が実施する除去活動を費用面から支援している。プラスチックごみは、主に市民の日常映活を起点として、街などなどから川を通じて海域に流出している面もあることから、その実態や対策の必要性を周知・啓発することで、市民一人ひとりの削減に向けた具体的な行動に繋げる。国においては、プラスチックごみの適正処理を推進するための補助制度の拡充も検討しており、長崎市もその動向を見極めながら、今後とも漂流、漂着ごみや海底のごみ回収と適正処理に努めていくとの回答があった。