さる、2月4日に市長より市民クラブの政策要求に対する回答を受けましたので「行政改革の推進と行政サービスの効率化」について報告します。本庁と出先機関、支所・行政センター等も含めた長崎市公共施設マネジメント基本計画に基づいて、地区別・用途別に公共施設の配置等、個々の評価を行い、更新や再配置を含めた具体的な行動計画を進めることの政策要求に対して、次のような回答がありました。現在、道路・橋りょうといった社会インフラや上下水道、文化財を除いた公共施設を対象に公共施設のマネジメントの推進に取り組んでいる。長崎市が保有している公共施設を今後も同じ規模で保有し、適正に管理・保全を行なった場合の財政負担額は、30年間で約3,340億円の更新・改修経費が必要となり、中長期の財政見通しと比較した場合約879億円の差額が生じ、この金額は公共施設全体の床面積25％分に相当する。
人口減少や少子高齢化などの時代の変化のなかで、これまでとは異なる新しい公共施設のあり方を再構築して機会と考え、今あるサービスを生かしながら、あらゆる手法を検討し、議会や市民の皆様の理解と協力を頂きながら長崎市の公共施設の再構築に取り組む。今後、平成26年度内に行政サービス分野ごとに公共施設の将来のあり方を示す「用途別の適正化方針」を策定し、用途ごとの方向性を定めるとともに、平成27年度以降に地域ごとの施設の再配置計画となる「地区別計画」の策定に着手する。平成26年度から実施計画の策定に取り組むことから、外部専門家からのアドバイザー支援に係る経費や公共施設のあり方について市民に周知・啓発する事業費などの予算化を検討しており、引き続き、公共施設マネジメントの推進に取り組んで行く、との回答がありました。