長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、中・長期的視野に立ち新規要求も含め91項目（平成27年度予算で取り組むべき重点課題29項目）」の「平成27年度政策要求」を行っていましたが、さる2月3日に政策要求の回答を受けましたので、主な内容について掲載します。先ず、「住宅リフォーム助成制度を継続して充実を図ること」に対しては、本市においては民間の住宅の質の向上と長寿命化の促進を図り、市内の施工業者への受注機会を増やすことにより経済の活性化を図る目的として、平成23年2月から長崎市住宅リフォーム緊急支援事業を実施している。平成26年度の執行状況は、消費税増税の影響等により例年よりも緩やかに推移し、12月24日で申請額が予算額に達して受付を終了した。住宅関連の経済状況は、長崎市内の新築住宅着工戸数は持家が平成25年を下回ったものの、貸家が平成25年を上回ったことから、全体でも平成25年を上回っているが住宅投資は弱めの動きとなっている。住宅リフォーム助成制度の継続については、経済状況も不安定であること、消費税増税の影響もあることなどから、平成27年度も継続して実施する。
次に、「安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進に努めること」については、近年、共働きやひとり親家庭の増加など子どもをとりまく環境の変化や子育てに不安や負担感をもつ親が増えており、保育所待機児童の解消や放課後の子どもたちが安全に健やかに過ごせるよう放課後児童の居場所を確保する必要がある。乳幼児子育て家庭の不安や負担軽減のため、母子保健の訪問事業や子育て支援センターの充実を行ない、また、民間保育所や放課後児童クラブの施設整備を促すための補助金を拡大するなど、重点的に取り組みを進めている。平成27年4月から実施される「子ども・子育て支援新制度」においては、量と質の両面からさらに効果的な支援を目指しており、子育て家庭を対象としたニーズ調査を反映した「（仮称）長崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、支援の充実を図ることとしている、との回答がありました。
2015年2月9日（月）「政策要求の回答」を受ける（その2）！
備忘録