前日に続き、一般質問の概要を掲載する。質問：水産・海運業の振興について、沿岸漁業は、水産資源の減少など厳しい状況のなか、収益性を高め経営の安定化を図ることが、漁業を持続していくうえで重要な視点であるが長崎市の取り組みは？回答：近年の水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、漁業者の高齢化と担い手不足、食生活の変化に漁食離れなど大変厳しい状況にある。厳しい状況を克服するためには「水産業の収益性を高め、経営の安定化を図ること」が重要であると認識している。このため、平成27年度に策定した「第3次長崎市水産振興計画」では、各漁村地域が策定した「浜の活力再生プラン」の推進や収益性向上のための施設・機器類の整備などの「強い経営体づくり」、新規就業者やその受け入れ体制の整備などの「担い手の育成」などの各施策に取り組んでいる。
平成28年度は、漁協の枠を超え長崎市域を範囲とした「長崎市広域浜プラン」を漁業者とともに策定、競争力の強化のための取り組みを推進し、水産業・漁村の持続的な発展と地域の活性化を図っている。国は、プランに基づく施設の再編整備や中核的担い手の育成に、必要な漁船及び機器導入について支援し、長崎市はこれらの事業を積極的に活用し、中核的業業者に対する漁船や機器の導入等を推進している。厳しい状況のなか、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことが出来るよう水産業の体質強化を図るため、漁業者とともに第3次水産振興計画、浜プラン、広域プランの取り組みを推進する。また、高齢漁業者と独立就業希望者をマッチングし、漁業技術、漁船漁具、漁業許可等の漁業資産が円滑に継承されるよう促す、次世代に繫ぐ漁業資産リレー事業（県新規事業）の概要が示された。