長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、さる10月12日に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め9分野61項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「令和5年度政策要求」を行った。また、「令和5年度予算で取り組むべき重点課題」の19項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。市民クラブは、安全、安心で持続可能な新たな社会経済の構築に向け、防災・減災の強化、新型コロナ感染防止対策と社会経済活動の両立、人口減少問題、デジタル化の推進、SDGsの実現に向けた施策の推進など、諸課題は多岐にわたるがその政策の実現に努めている。野口団長は要求書提出にあたり、令和5年度は新市庁舎での行政運営となる、行政と議会が一体となり、政策制度の実現に向け取り組むことを要請した。
田上市長は中期財政見通しで、歳入において市税は人口減少の影響はあるものの、景気の回復や大型事業の効果から増加する。普通交付税は扶助費の増、市債への措置額に係る減の影響など減少する。市債残高は令和4年度にピーク（2,756億円）を迎えていると説明した。予算編成の重点的取り組みは、①人口減少克服・長崎創生に向けしっかり取り組む。②行政と都市のデジタル化の推進。③ゼロカーボンシティの推進。④新しい経済成長戦略に取り組む⑤行政のホワイトワークのチャレンジの見解を示した。主な要求内容は、長崎南北幹線道路整備に伴う、施設の再配置について平和公園西地区での基本整備方針を早期に示すこと。G7広島サミットに伴う関係閣僚会合（保健相会合）の開催にあたっては、国・県と十分連携を図り安全対策を含め万全を期すことなどを求めた。
