長崎市議会は1月８日、令和８年第1回臨時会を開き、物価高騰対策の国の重点支援地方交付金を活用した予算３件、報告１件の審査を行い可決・承認した。会計別補正予算は、物価高騰対策に係るもの45億1,590万9 千円、特別会計233万３千円、総額45億1,824万２千円が上程され可決した。主な補正予算は、市民一人当たり5千円の現金給付（対象者約39万人）19億５千万円や、住民税非課税世帯には一世帯当たり5千円の現金給付（対象者約6万6,500世帯）を上乗せする3億3,250万円。子育て世帯に国の子育て応援手当（子ども一人当たり2万円）に加えて市独自で1万円（対象者約5万2,800人）を上乗せする給付金5億3,806万円、県と協調して商店街等プレミアム付商品券発行支援費補助金5億6,000万円で支援する。
その他に、物価高騰への支援とゼロカーボンシティ長崎の実現に向けた取り組み推進のため省エネルギー家電製品等購入費補助金１億1,047万３千円、再生可能エネルギー設備等（電気自動車等の購入費用）補助金2,118万５千円、農業者の負担軽減を図るため地域特産農産物生産高度化支援施設補助金6,480万円、畜産経営者の負担軽減を図るため畜産用飼料価格高騰対策費補助金1,144万円、中小企業対策費としてチャレンジ企業応援事業費補助金2億９千万円、省エネ設備等更新支援補助金7,500万円、公共交通バリアフリー車両導入補助金5,860万円など。また、唯一の被爆国として核兵器の脅威と被爆の実相を全世界に伝え、恒久平和の実現に向けて世界の範となる、「非核三原則の堅持を求める意見書」を採択した。
