長崎市議会は１月８日、令和８年第1回臨時会を開き、非核三原則の堅持を求める意見書を採択した。その概要は、1967 年に「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則が国会で表明され、これまでもこの原則を国是として国会決議を積み重ね、歴代内閣もこれを堅持してきた。 しかしながら、今日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の いわゆる「安保三文書」の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴う非核三原則の見直しは到底受け入れられるものではない。長崎市議会は、昨年の被爆80周年の決議において、核兵器による惨禍を被った長崎市民を代表し、「核兵器が完全に廃絶されるその日まで、全力を尽くしていくこと」を強く決意し、非核三原則の堅持を訴えてきた。
広島と長崎にもたらされた悲劇を二度と繰り返さないためにも、憲法の平和理念とともに非核三原則を堅持し、我が国が核廃絶の主導者として、核兵器のない世界の実現のために一層の取り組みを行っていくことが不可欠である。よって、国におかれては、唯一の被爆国として核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、恒久平和の実現に向けて世界の範となり、非核三原則を堅持するよう求め、同日、首相や外相、防衛省、国会に送った。「非核三原則の堅持を求める意見書」の採決結果は、賛成34、反対2の賛成多数で可決した。また、広島市議会でも1月9日、臨時会で可決した。
