長崎市議会は2月13日「議会運営委員会」を開催、平成31年第1回長崎市議会定例会について、議案の委員会付託分類・議会関係付議事件の定例会の運営について、意見書・決議の取り扱いについて、長崎市議会政務活動費の交付に関する規定の一部改正について、議員の海外派遣に係る公式訪問団等への参加についてなど協議を行った。2019年度当初予算案の概要は、一般会計の歳入・歳出は前年度比4.3％増（88億円）の2,132億円と、借換債を除く実質的な規模で過去最高となった。4月の市長選と市議選を控え、新規事業を絞り込み骨格予算となっているが、MICE施設とホテル・民間収益施設からなる複合施設「（仮称）長崎市交流拠点施設」の整備費22億7,440万円、新庁舎建設工事費24億5,350万円、防災行政無線のデジタル化事業費23億349万5千円など、増加する社会保障費などで予算規模が増えている。
平成30年度一般会計補正予算案（第8号）は、予算計上時との状況の変化に伴い、施行しない・できないもの、国庫補助等の内示減に伴うものなど総額約5億5,521万2千円の減額補正、平成31年度一般会計当初予算案は2,132億3，000万円、特別会計1,113億1,930万3千円、企業会計41億6,879万4千円の総額3,662億3,720万7千円となっている。条例改正案は、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定める「長崎市手話言語条例」、消費税法の一部が改正されることに伴う「長崎市市民活動センター条例の一部を改正する条例（16議案）など」、工事の請負契約の締結について（重要文化財旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第2期工事）など、付議件数は人事1件、予算22件、条例26件、その他8件、報告4件の合計61件が上程される。会期は、2月21日（木）から3月15日（金）までの23日間と申し合わせた。