前日に続き、市民クラブの政策要求に対する回答を掲載する。地域コミュニティ連絡協議会の設置について、「地域事情に合わせて自治会や各種団体等へ十分な説明と地域住民の意見を聴取し十分な理解のもと進めること」の要求に対する回答は？人口減少、少子高齢化、生活スタイル・価値観の多様化など社会状況が変化しており、地域の困りごとも多様化・複雑化している。そのような中、地域の将来を見据え、安全・安心に暮らすことが出来るよう、地域の力を集める組織として「地域コミュニティ連絡協議会」を設立して頂くため、長崎市では「人」「拠点」「資金」など支援して、コミュニティのしくみづくりを推進している。平成30年4月から6地区でモデル事業を実施し、その検証結果を踏まえ「長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例」が、平成30年11月議会において可決された。
各地区の状況は、モデル地区のほかに準備委員会設立済の地区が12地区、検討を進めている地区が29地区、検討に至っていない地区が30地区となっている。このしくみは、市内すべての地域を対象とし10年をめどに全地区での協議会設立を目指すとともに、特に、人口減少や高齢化による担い手が少ない地区など設立が困難な地区に対しては、地区の実情把握に努め、若い世代などの新たな人材の掘り起こしを行うなど、地区ごとの支援計画を立て重点的な支援を行っていく。自治会加入率は低下している状況にあり、コミュニティの核である自治会は役員の担い手の確保が困難となり、役員の高齢化も伴って活動が停滞しているところも出ており、自治会をサポートする体制が必要と認識している。そのために、「広報ながさき」などを通してPR活動、自治会活動を応援する企業・団体が参加しやすい仕組みづくりや、自治会未組織地域における自治会設立の働きかけなどを行い加入率向上に努めるとの回答があった。