さる2月6日、市民クラブの政策要求に対し回答を受けたので概要を掲載する。「手話言語条例の早期制定を行なうこと」について、手話は聴覚障害者への日常生活の支援と社会参加の促進に向けたコミュニケーション手段の一つで、平成23年8月に改正された障害基本法でも、言語としての定義がなされている。長崎市では、手話通訳者を市役所に常駐させるほか、養成講座等を継続して開催し、登録手話通訳者の確保に努め、様々なイベントへの派遣、行政手続きや通院等に際して支援を行っている。手話言語条例の制定にあたっては、手話に関する団体等との意見交換会を開催、条例にどのような項目を入れるかなどについて、協議を重ねながら素案を取り纏め、平成31年1月にパブリック・コメントを実施し広く意見を募集した。今後は、平成31年2月議会へ議案を提案し、平成31年4月1日からの条例施行を目指し、条例施行に合わせ手話の普及啓発リーフレットの配布など、理解促進及び普及の取り組みを進める。
次に、「高齢者・障碍者が利用できるバリアフリー交通網の整備と歩道のバリアフリー化を促進すること」について、長崎市は平成14年に「長崎市交通バリアフリー基本構想」を策定、長崎駅と浦上駅を重点整備地区と定め一体的なバリアフリー化を推進、国の制度改正などを踏まえ基本構想に改定し、既存施設の必要な箇所として特定事業計画に171事業を位置づけている。しかしながら、生活関連施設の移転、新設に伴う歩行者動線の変化が生じていることから、これらを基本構想に適応させる必要がある。平成30年5月にバリアフリー法が改正され、旅客施設や道路などの新設等に係る事前届を義務化する制度が創設された。また、バリアフリー基本構想の策定や進捗管理などを行う法定協議会の積極的な活用が求められている、今後、関係者による法定協議会を設置したうえで、重点整備地区の再検証や新たなバリアフリー路線を設定するなど「長崎市バリアフリー基本構想」を改定し、より一層の推進に努めるとの回答があった。