長崎市議会は9月22日議会運営委員会を開き、令和3年度第5回長崎市議会臨時会を9月28日開会し、新型コロナウイルス感染症対策として、一般会計補正予算（第17号）案の中小事業者等の一時金（第3期）4億6,053万円について審査を行うことになった。一時金の概要は、飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、直接・間接の影響を受けて売上が減少した市内の中堅・中小事業者に対し、最大20万円の一時金を支給するもの。減収要件は、令和3年8月または9月において、事業収入が対前年比または一昨年の同月比で20％以上50％未満の売り上げの減少が生じていること。飲食店と直接または間接的に取引がある事業者のほか、個人客向けのサービス業、小売業など幅広い業種を対象とし、市は約2200事業者（個人事業主を含む）と想定している。営業時間短縮に関する協力金の受給者は対象外となる。法人・個人共に、減少額に応じて1カ月当たり上限10万円、最大2カ月分を支給する。国の「月次支援金」の対象とならない、減収率50％未満の事業者を支援するための措置。30％以上50％未満は県市共同で、20％以上30％未満は市独自で支給する。補正予算案可決後、10月上旬にも申請方法などが公表される。
