中華人民共和国駐長崎総領事館は、9月24日（金）15時からオンラインにて県内の政財界や華僑の関係者ら約100人が参加するなか「中華人民共和国設立72周年記念式典」を開催した。第一部セミナーでは、「ポストコロナ時代の中日交流について」、県立大学教授、特定非営利団体、産業分野の代表らが講演した。第二部レセプションでは、主催者の総領事代理から「新型コロナの影響で対面交流は難しい中にあっても、長崎は中日友好交流の先頭に立って役割を果たしている。中国文化の影響は、建物や食文化、長崎の伝統行事など日常生活に溶け込んでいる。平和を求める国々と人類運命共同体として交流を図って行きたい」との挨拶があった。来賓挨拶では、中村県知事・田上市長から「中国と長崎は古くからの交流がある。現在、コロナ禍の中で人的交流は出来ないが、オンラインでの新たな交流も始まっている。来年は国交正常化50周年、長崎県福建省友好締結40周年を迎えるなか、幅広い分野での交流を広めたい」との祝辞が述べられ、オンラインでの交流を図った。
