長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、昨年10月6日に「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求を含め8分野94項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成30年度政策要求」を行っていたが、2月5日（月）政策要求に対する回答を受けた。開会冒頭、田上市長より「平成30年度の予算編成は、まちのかたち・駅周辺再整備・新市庁舎建設・まちぶらプロジェクトなど時代に合った仕組みづくり、地域コミュニティづくり・子育てなど支える仕組みづくりを目指す」との見解を示した。五輪団長より「定住人口の減少、地域の衰退などに歯止めをかけるべき、行政の提案に目標をかかげ対応すべきで、若い人・子育て世代が住みやすい状況をつくること、大型事業はわかりやすい説明・周知を図ることなど」意見を述べた。
市民クラブの主な政策要求は、子ども医療費については県と連携し中学生までに拡大すること、小中学校の適正配置（通学費補助拡大）、若年者雇用対策、交流拠点施設整備、住宅リフォーム支援などで、一定前向きな回答を受けた。先ず、田上市長より「子どもの医療費の助成は子育てに伴う経済的負担が大きいと感じる家庭が多いという現状を踏まえ、平成30年10月からは入院に加え、通院についても中学校卒業まで助成対象を拡大し子育て支援の充実を図る」、「小中学校の統合により児童生徒の教育環境の充実を図ることとしているが、通学に要する距離・時間が拡大し児童生徒への負担が大きくなるため、現在の通学費補助の拡大について見直しを図る」との答弁があった。主な要求項目に対しての回答は随時掲載していきたい。