長崎県の中村法道知事は、新型コロナの「まん延防止等重点措置」の適用延長を受け、さる2月10日記者会見を行い「病床使用率の上昇で医療提供体制への影響が懸念される、いま少し重点措置の対策に協力していただき、一刻も早く感染拡大を抑えたい」と県民に呼びかけた。県の発表によると、高齢患者の増加に伴い、酸素投与が必要な患者も増え医療全体が逼迫している。重症・中等症患者らを中心に受け入れる県内の17重点医療機関のうち、14機関で陽性、濃厚接触者など医療従事者約120人が休業。12機関では入院などの診療を制限し、一般医療に大きな影響が出ているとしている。また、様々な事業分野では、経済的な影響が生じているため、実態把握を進めて県独自の支援策を検討していると述べた。まん延防止の延長に伴い、長崎市は市内162の公共施設の休館期間を、3月6日まで延長すると発表した。不要不急の外出自粛、基本的な感染防止策（マスクの着用、手指消毒、三密の回避、検温、定期的な換気等）の徹底、3回目の積極的なワクチン接種などで、感染防止に努めよう。
