離島振興対策都道県議会議長会（離島関係都道県議会議長）、離島振興対策協議会（離島関係都道県知事）、全国離島振興市町村議会議長会（離島関係市町村議会議長）、全国離島振興協議会（離島関係市町村長）の4団体は、2月10日ホテルグランドアーク半蔵門（千代田区）において「離島振興法改正・延長実現総決起大会」を開催、私はオンラインにて参加した。この総決起大会は、離島振興法が令和4年度末をもって失効することから、速やかな法律の改正・延長の実現を図るため、離島関係者が総力を結集し、政府・国会・政党等に対して強力に要請することを目的に開催された。大会終了後、正副会長は各政党役員、関係各省庁等に対して、正副会長以外の市町村議会議長は地元選出国会議員等に対して要請活動を行った。
総決起大会には、国土交通省、農林水産省、総務省の副大臣や大臣政務官、各政党からは代表及びプロジェクトチーム代表の国会議員らが来賓として招かれ、離島振興法改正に向けた決意や見解が述べられた。県選出国会議員は、金子農林水産大臣は公務のため副大臣が、自由民主党離島振興特別委員長の谷川衆議院議員、国民民主党政務調査会長代理の西岡衆議院議員らが来賓挨拶を行った。大会決議は、①令和5年3月末で失効する現行離島振興法を拡充し、離島への定住促進や国の責務を明確にした上で、有効期間を最低10ヵ年とする改正離島振興法を、目下開会中の第208回通常国会において、必ず成立させること。②形成法は、持続可能な離島地域の実現に向け、離島定住に即応し得る次の各項（15項）の内容を包含することを決議した。
