全国離島振興市町村議会議長会は、2月9日14時からオンライン形式にて「全国離島市町村議会議長会令和3年度第2回総会」を開催した。当初の予定は、2月9日に東京の会場で「第2回総会」を開催し、本日(10日)は離島振興法改正・延長実現総決起大会に出席し、その後、県選出国会議員に要望書を提出する事になっていた。しかしながら、東京では大雪の予報が発表され、羽田発着便は欠航が相次ぎ、高速道路の一部区間では計画的通行止めとなっている事や、「まん延防止等重点措置」の適用期間でもあり、無理する必要もないと判断し出張を見合わせた。長崎市議会は、昨年12月10日に「離島振興法の改正・延長を求める意見書」を可決し、岸田首相、衆参議長、政府関係機関等に提出した。
意見書の概要は、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、生活条件の改善、産業基盤の整備等、社会資本の形成が大きく進展している。離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、食料の安定的な供給など、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。しかし、離島においては厳しい自然的・社会的条件の下、人の往来、生活に必要な物資等の輸送に多額の費用を要するほか、医療提供体制や産業基盤、生活環境等が脆弱といった本土との地域格差は、引き続き対応すべき課題である。よって、国においては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、厳しい離島の現状を踏まえ抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、意見書を提出している。
