前日に引き続き、代表質問の概要を掲載する。質 問：長崎市新庁舎の交通アクセスの考え方と完成後の姿は？回答：新庁舎の交通アクセスは、公共交通機関で来庁される方は、電停やバス停に近い市民会館側の正面玄関や、長崎警察署側の北側玄関からから主に出入りして頂く。自家用車で来庁される方は、敷地南側の道路を通って、建物地下の駐車場に車を止める計画としている。バス停がある市民会館側と長崎警察署側の道路には、路面バスの停車スペースを確保するとともに、長崎警察署側の道路にはタクシーの停車スペースを確保する。駐車場の出入り口が設置される南側の道路は、現在の市庁舎別館横を通って国道34号まで繋げることで、交通の円滑化を図る。また、車寄せや身障者用の駐車スペースは、屋根付きの1階の正面玄関前と地下駐車場内に設置するので、雨に濡れずに建物にいることが出来る。次に完成後の姿は、新市庁舎では市民の皆さんが快適に手続きや相談ができる窓口や、バリアフリーに対応したトイレなど、ハード・ソフト両面から全国トップレベルの市役所へ進化させることも目的に「市役所進化プロジェクト」として取り組みを進めている。
質問：市街地再開発事業（新大工町・浜町）の進捗状況と事業の実現に向けた容積率緩和制度の活用は？回答：新大工町地区は、平成30年2月に本組合が設立され、北街区と南街区に分けて工事が進められており、南街区が令和2年内、北街区は令和4年内の完成予定となっている。また、当事業では、高度利用地区と再開発地区計画という2つの都市計画法上の手法を用いて、指定容積率が400％から600％のところを一律700％まで緩和している。浜町地区は、平成26年度に浜町アーケードに面する両側の街区全体で準備組合が設立され、平成27年度に事業の構想など盛り込んだ推進計画が作成された。平成30年度にこの推進計画書を現状に整合した「浜町地区まちづくり方針」へと見直し、事業の実現向けた取り組みが進められて来た。その結果、事業化への機運が高まった街区では、再開発ビルの構想立案や権利変換モデルの作成など進められている。長崎市としても引き続き、都市計画制度を活用した必要な容積率の緩和など、事業の実現に向けた支援を行っていくとの回答があった。