民進党長崎県総支部連合会（高木義明代表）は、4月1日（日）14時から県勤労福祉会館において「党勢拡大と選挙態勢の確立で新しい政治を拓こう！」をスローガンに、「民進党長崎県総支部連合会第1回定期大会」を開催した。高木県連代表より「安倍一強体制が続いており税金が適切に使われているのか、しっかりと対応しなければならない。文部科学省の天下り問題や森友学園の国有地売却問題などを引き合いに、一強体制のおごりやひずみが散見される。衆議院議員選挙においては勝てる候補を探す必要があり、勝てる戦略を検討している」との挨拶があった。
来賓挨拶では、党本部の野田幹事長より「3月27日結党1年を経過、民進党の3つの理念「自由」「共生」「未来への責任」を掲げて来た、ぶれずに運動を進める必要がある。森友問題については、役所が権力者の顔色をうかがう忖度（そんたく）の政治が日本をおかしくしている。安倍政権の政治姿勢そのものが問われている。衆院選に向け二大政党制の一角を目指し空白区を埋めなければならない。長崎から勢いをつくってほしい」と呼びかけ、宮崎連合長崎事務局長より「2017春季生活闘争勝利、国政選挙においては地方議員が少ないため地方議会で空白区をなくす戦いが必要である。地域・支援労組含めて地盤づくりを行う必要がある」との連帯の挨拶があった。
活動方針審議では、本年の重点課題を①衆議院議員選挙での早急な候補者擁立と必勝態勢の確立②地方議会議員選挙における空白区の解消と、候補者必勝への活動強化③市民・県民への信頼回復に向けた活動の展開とした。また、本県が抱える地元経済活性化や雇用・人口流出問題、中小企業・離島振興対策、物流・交通問題、介護・医療・福祉対策など諸課題についても、それぞれの実状を十分に把握し国政へと反映するなど、県連政策課題の取り組み、2017年予算・民進党長崎県総支部連合会役員など満場一致確認した。大会アピールでは、衆議院の解散・総選挙への戦う態勢の確立、地方選挙に民進党の候補者を擁立し必勝を期すなど採択した。