前日に引き続き、代表質問の概要を掲載する。質 問：災害発生時に備え、人的・物的支援を受けるため、長崎市はさまざまな災害協定を締結しているが、現状の協定締結の状況、拡大・充実を図るうえでの取り組みは？回答：近年、大雨や台風、地震などによる大規模災害が全国各地で発生しており、長期にわたって停電や断水が発生するなど、市民生活に大きな影響を与えている。市民生活への影響を少しでも減らすためには、迅速な被災者支援や応急・復旧作業が欠かせない。長崎市では、発災時から復旧・復興に至るまでの過程において、迅速かつ的確に対応できるよう、他都市や民間事業者等と災害協定を締結し、協定実績は34件となっている。災害協定については、近年発生した災害の状況や社会情勢の変化に沿った有用性、その災害協定の、さまざまな視点を勘案して締結している。現在、提案を頂いている電気自動車の活用に関する協定は、移動式の非常用電源として活用でき、昨年発生した千葉の大規模停電で活用されていることからも有用であると考えており、現在、協定の実効性を確認しながら、締結に向けた検討を進めている。
質 問：災害対応を行うためには、避難所だけではなく現地対策本部となる総 合事務所・公の施設にも非常用電源を備える必要があるが、現在の状況や今後 の停電対策の考え方は？回答：長崎市は、位置的に台風進路の常襲地帯であり、 これまでの甚大な災害を経験し、停電対策など改善を図ってきた。具体的には、 指定避難所に照明用の電力を確保するため、携帯用発電機を活用するほか、リ ース会社や大手ホームセンターとの協定により、発電機を調達して対応する計 画としている。現在、準備を進めている拠点避難所には、非常用電源が未整備 の施設へ令和2年度までに事務所程度の電力をまかなえる容量を備えた発電機 を新たに購入し電力を確保する。中央、東、南、北の総合事務所には、自家用 発電機又は可搬式の発電機を配備している。太陽光発電や蓄電池を活用した電 源確保は、現在策定を進めている長崎市国土強靭化地域計画において、導入の 方向性を定めるよう調整し、施設全体の非常時の電源確保の在り方を整理した うえで、導入にて検討していきたいとの回答があった。