9月26日福田地区において「市民と市長の地域みらい懇談会」を開催、意見要望に対する質疑の概要を掲載する。要望：公営住宅の緊急用空き部屋の臨時避難所の開設について、回答：避難所の指定は原則として公共施設、概ね1㎞以内に指定避難所が配置されていない、概ね20人以上の避難者を収容できる施設、土砂災害特別警戒区域に位置しない等の基準を設けている。市営小浦住宅は8倍を超える応募倍率があり、緊急用避難所としての利用は困難で、当住宅の集会所の活用について住民の皆様と協議を行いながら検討して行く。質問：長崎市としての高齢者支援対策について、回答：民生委員による「友愛訪問」や「安心カード」配布や、戸別訪問を行う新聞販売店等の民間事業者と「高齢者あんしんネットワーク協定」など、緊急時の連絡体制の構築に取り組んでいる。介護予防事業として「配食サービス事業」、訪問介護員の派遣を行う「緊急時訪問介護事業」、高齢者等に対しごみの戸別収集と安否確認の声掛けを行う「ふれあい訪問収集事業」など行っている。
要望：福田地区（国道202号）の渋滞対策及びバイパス建設に向けての調査費について、回答：一般国道202号は、大規模集合住宅や大型商業施設の立地が進み、長崎南環状線の整備に伴い交通量が増加、通学や通勤、買い物など日常生活を支える道路、また、地域の産業を支える道路として重要な役割を担っている。車道の幅員が狭く大型車の離合がしにくい区間や、歩道の幅員が十分に確保されていない区間が多く残されており、交通環境の改善が喫緊の課題となっている。現在は、小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交差点までの約770mの区間において、歩道やバスベイの整備が進められ、令和元年度末の進捗率は用地取得が約9割、工事が約7割（事業費ベース）となっている。福田バイパス建設における県の見解は、整備に多額の費用がかかるとし「費用対効果に問題があり、整備は長期的課題である」との認識が示されている。8月18日に長崎県及び県議会への要望活動では、福田本町工区の事業用地として必要な護岸部の埋立に関して、同意が得られたことから今年度は申請手続きを進め、来年度から海岸側の工事に着手して行きたいとの見解が示された。