長崎市議会6月定例会は、昨日14日（金）3日目の一般質問が行なわれ3人の議員が登壇しました。私は、大きく4項目の質問を行ない、そのうち雇用情勢が厳しいなかで「長崎の食と観光を生かした雇用創造」が国の「実践型地域雇用創造事業」に採択され事に伴う具体的取り組みについて、長崎市の見解を質しましたので一部を紹介します。実践型地域雇用創造事業は、事業実施後に求職者を就業させることと、企業にその雇用の場を創出させることを目的にしています。長崎市と西彼時津、長与両町でつくる「長崎地域雇用創造協議会」では、2015年度までの3年間で463人の雇用創出を目指すとし、事業費は約2億3千万円で国から全額補助される内容のものです。
事業の特徴は、これまでのセミナーの実施に加えて、協議会に実践支援員を雇用し、長崎の豊かな魚の資源を磨き上げて「魚のまち長崎」をＰＲする旅行商品の開発、魚を活用した特産品等の開発を行なうものです。雇用目標は、事業者向けの「雇用拡大セミナー」で23人、求職者向けの「人材育成セミナー」で267人、求職者と企業をマッチングする合同企業面談会等の「就職促進メニュー」で162人、「雇用創出実践メニュー」では協議会が雇用する実践支援員を4人、3年間で延べ11人雇用する事を予定、セミナーを担当する事業推進員3人を協議会で直接雇用するとの答弁がありました。今後、1市2町が行なう各施策と連動させて、十分な事前準備を行ない、地場産業の振興と雇用確保を図ってほしいと要望しました。