第12回全国市議会議長会研究フォーラム実行委員会は、11月15日（水）・16日（木）の両日。姫路市文化センターにおいて「第12回全国市議会議長会研究フォーラムin姫路」を開催、その概要を掲載する。先ず、第1部基調講演では、中邨章（なかむらあきら）氏（明治大学名誉教授）より「議会改革の実績と議会力の向上～政策創造の立法部を考える～」について、議会基本条例の10年で変わる地方議会、直面する課題は人口減少と地域振興で改革から政策創造へ、防災と政策創造・政策チェックで地方議会のこれから等の論点で、議会改革に取り組む必要があるとの講義があった。議会基本条例の10年では、都道府県議会は30件（63.8％）制定、市議会（811市）では平成23年の158市（29.5％）から平成27年には444市（54.6％）に拡大し、現在は約60％が条例を制定している。
議会基本条例の意義と成果では、他の国にない試みで例えば市議会だよりを発行し、住民からの付託を受けて議会に関する意識、認識、知識の進化が進んでいる。反問権など議会内組織の再検討、議会報告会など議会活動の活性化に繋がっているとの評価を受けている。議会条例の課題は、法律文と判決文の問題で「です」「ます」調に変更、議会内部の改革、完全燃焼症候群（条例を作ることで終わり）などである。人口減少と地域振興では、2010年の人口は1億2800万人で、2030年には1億1600万人でそのうち3分の1が65歳以上の350万人の高齢化社会に入り、生産年齢人口が減少し国内生産が低下する。2025年問題と言われる団塊世代750万人が75歳になる時、5人に1人が75歳以上になる。
このような人口減少（少子化と高齢化）を背景に、1000兆円の赤字、持続可能な発展、協働と連携の行政体制の整備、権限委譲とやりやすいところからスタートするなど、2014年国土交通省の「国土のグランドデザイン2050（コンパクト＋ネットワーク）」、2014年経済産業省の「都市雇用圏（都市振興策、213自治体）」、2014年総務省の「地方中枢都市圏」、2014年12月に閣議決定された「まち、ひと、しごと創生総合戦略」の取り組みが進められている。その後、2015年「連携中枢都市圏構想」に発展し、自治体間の連携協約、特別地方交付税の財政措置などの取り組みが進められている。防災と政策創造・政策チェックでは、地元選出議員の役割について、議会の防災業務への積極的対応、業務継続計画の未整備、指定避難所に残る欠陥、議員活動における危機管理の啓発など聴講した。