前日に引き続き、代表質問の概要を掲載する。質問：長崎市は指定管理者制度を導入しているが、必要に応じて見直しを行う必要がある。指定管理者の現状や課題は？回答：指定管理者の現状は、令和2年2月現在、151施設において指定管理者による管理を行い、そのうち95施設について公募により指定管理を選定している。指定管理者の導入により、例えば、市営住宅における夜間、休日の緊急対応のためのコールセンター設置や市営駐車場でのベビーカーの貸出など、市が直接管理運営を行っていた時と比べ、民間事業者が持つ柔軟なアイデアによる新たな取り組みによるサービスの向上策も見られる。一方で課題は、指定管理者の選定において過度な価格競争にならないことや、いかに民間事業者からの投資を含めた重要な提案を受けるように出来るかなど、指摘を含めた内容があったので、これまで一定の見直しを行った。公の施設の運営状況は、より良いサービスにつなげる目的であるべきで、モニタリングの実施が十分ととはいえなかった。今後とも、指定管理者制度がより効果的に運用できるよう、随時見直しを図って行く。
質問：利用料金制における対応は、一定額以上の利用料金があった場合、その一部を市に納付するか利用者還元に充てられているが、現在の対応は？回答：施設の使用料等を直接指定管理者の収入とすることで、指定管理者のやる気を促し、指定管理者によるサービスの向上につなげることにより、施設の効用が高まるとの考えから、積極的に利用料金制の適用を進めている。現在、指定管理者制度を導入している151施設のうち55施設において利用料金制を適用している。指定管理者のやる気につながる利用料金収入の増加を図るためには、利用者サービスを向上させ、施設利用者を増加させることが求められる。そのためには、安定的にサービスを提供できる人的体制が必要であり、充実したスタッフの雇用を可能にすることも重要な要素となる。指定管理者の選定における価格点の評価にあたり、人件費水準の低下や施設管理費の削減など過度な価格競争に繋がらないような方法へ見直した。施設によっては、指定期間を長期にできるよう制度の見直しを行い、指定管理者が持つノウハウやアイデアを積極的に活用してもらうとの回答があった。