市議会控室で職域の懇談会の見解を作成後、車で出身労組に向かう途中、「安倍首相辞意を固める」のニュースが飛び込んできた。首相の記者会見は、事前に17時からの予定となっていたが、突然の辞意表明になるとはビックリ驚いた。8月28日17時からの記者会見では、「持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認され、継続的な処方が必要と説明し、病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る。結果を出せないことがあってはならない。首相の責を辞することとした」と述べた。新型コロナ禍の中での辞任になったとして、国民の皆さまに心よりお詫び申し上げると謝罪、後任が選ばれるまで職務にあたるとしている。「安倍1強体制」を誇った最長政権は、2012年12月の第2次内閣発足から約7年8ヶ月で幕を閉じる。
安倍首相は会見で、「政治において最も重要なことは結果を出すことだ」とし、約7年8ヶ月に及ぶ長期政権の間、対米外交や環太平洋連携協定（TPP）などで実績を重ね、消費税増税も2度実施したと述べた。一方、森友学園問題・桜を見る会などで、官僚の忖度（そんたく）や公文書の改ざんが表面化し、十分な論議が行われないまま、民主主義の手続きをないがしろにしたことで、国民との意識の乖離が生まれた。自民党は安倍首相の後継を選ぶ総裁選に関し、時期、形式については二階幹事長に一任するとし、9月1日の総務会で決め、9月15日を軸に検討を始めたと報道で流れている。また、野党の立憲民主党・国民民主党や無所属グループは、合流新党について9月16日の結党大会を開催することで一致したと報道され、与野党ともリーダーが9月中旬に決定することになる。いずれもコロナ禍の将来像を明確に示し、経済の回復・活性化、雇用の確保・創出、健全な財政運営、地方創生など、山積する課題に対応してもらいたい。