安倍首相は8月28日に退陣を表明後、自民党内では「ポスト安倍」を目指す自民党総裁選を巡り、各派閥の会合や立候補に向けた動きが加速している。約7年8ヶ月にわたる「安倍一強体制」の経済対策「アベノミクス」は、日銀による大胆な金融政策、積極的な財政支援、規制緩和などによる成長戦略など、評価や課題が論じられているが、市民生活から見れば地域経済は進展していないと感じられる。新型コロナ感染症拡大の収束が見えない中、各種産業別における生産高・売上げ・経常利益の減少などによる経済の落ち込みをどのようにして回復していくのか？新型コロナとインフルエンザ流行時の医療・検査体制の充実を図るのか？少子高齢化の進展による社会保障制度の再構築、コロナ禍における教育や働き方など、日本社会の将来像を考える必要があり、地方議員の一人としてその役割を果たして行きたい。まだまだ真夏・猛暑日が続いている、熱中症や感染予防に十分留意しよう。