長崎市議会は、前日に続き総務、教育厚生、環境経済、建設水道の各常任委員会の審査を続行し、総務、環境経済委員会は第37号議案「平成26年度長崎市一般会計予算案」のうち計7件を減額修正し可決した。総務委員会は、新庁舎設計関連でプロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費56万円、基本・実施設計など1億2,300万円、建設設計委託（債務負担行為）2億5,200万円のほか、市民総合プールの指定管理者候補者選定審査会費12万円の4件の減額修正案を全会一致で可決した。総括質疑では、委員より「減額修正が相次いでいるがどう思っているのか？今後の対応は？」の質問に対し、企画財政部長より「市の施策をとりまとめる企画部門、財政予算を総括する立場として大変申し訳なく思っている、今後このような事が無いよう努力する」との見解が示されました。
また、環境経済委員会では、コンベンション施設の整備具現化に向け、要求水準書（仕様書）案作成の施設整備推進費1,940万円、指定管理者の審査会費24万円と合わせ、減額修正案を全会一致で可決した。企業立地奨励金は、工業団地の長崎テクノヒル茂木に進出する企業が、研究施設の第1期は操業開始や雇用者数の計画はあるが、2期は検討中であるため投資計画が明らかになった時点で、債務負担行為を設定するとし、第2期分の約4,000万円の減額修正案が可決された。さらに、建設水道委員会は、新庁舎の設計費にかかる上下水道局の負担金約1,100万円と債務負担行為約2,600万円の減額修正案をそれぞれ全会一致で可決した。継続審査、減額修正の主な理由は、「行政の説明不足・資料不足により十分な審査が出来なかったこと、議会・市民等への説明不足、指定管理における事前説明なし」などがあげられる。