長崎市議会総務委員会は、3月6日から8日にかけて委員会に付託された令和5年度長崎市一般会計当初予算を審査し、賛成多数で可決した。主な予算は、旧庁舎本館と議会等の解体費3億8千万円、総事業費は5億4,600万円で2024年度完了予定、跡地には新たな文化施設を建設する計画となっている。デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進施策では、市が発行する約300種類の納付書を原則、キャッシュレス決済やコンビニで納付できる環境を整える予算3,100万円を含め、情報システムの標準化・共通化の事前準備作業に着手するシステム及び事業費は2億9,085万4千円。新市庁舎の建設に伴い、公用車等駐車場を建設するために旧地区労会館を解体する公用車等駐車場整備費に4,900万円など。
OLYMPUS DIGITAL CAMERA
討論・採決では、私から部局横断取り組みの「情報システムの標準化・共通化」について、国は地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定し、標準化基本方針を定めている。その中で、住民記録や税など自治体の主要な20業務を処理するシステムを、令和7年度末までに移行することを自治体に求め、長崎市も国の方針に沿って準備が進められる。従って、デジタル社会への対応として、情報システム関連の新規職員の採用を図ること。庁内部局横断的取り組みであり、人材の育成・教育の推進に努めること。全国自治体共通の取り組みであり、国や開発事業者の動き、県内自治体からの情報収集など十分連携をはかり、スムーズな移行に努めること。セキュリティー対策に万全を期し、投資対効果の検証など、意見要望を付して賛成討論とした。
