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長崎市議会総務委員会は、委員会に付託された長崎市老朽危険空家等を除去した土地に係る納税義務者の固定資産税の減免に関する条例改正案や、令和4年度一般会計補正予算案（第14号）など審査を行った。補正予算では、国の第2次補正予算に伴い、原油価格・物価高騰対策に係るもの、コロナ禍からの社会・経済の復興に係るもの、内示に係るもの、基金積立金に係るものなど、補正予算(第14号)25億3,681万2千円を審査し可決した。特徴的な議案は、部局横断取り組みの「情報システムの標準化・共通化」「長崎市役所キャシュレス化推進基本方針」について、国は住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与するため、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定し、標準化基本方針を定めている。その中で、住民記録や税など自治体の主要な20業務を処理するシステムを、令和7年度末までに移行することを自治体に求めている。長崎市も国の方針に沿って、関係先と連携を図りながら取り組みを進める。
