長崎市議会各常任委員会は、前日に続き第37号議案「平成26年度長崎市一般会計予算」のうち委員会に付託されている、総務費、民生費、衛生費、消防費などの審査を続行しました。昨日11日（火）の総務委員会では、総括質疑・討論・採決を予定していたが、教育厚生委員会において市の直営から指定管理者制度へ移行する指定管理者候補者選定審査会費（市民会館・16万1千円）を削除し、修正可決したとの報告を受け、審査が出来ず待機状態が続いた。修正可決の理由は、「指定管理者の導入を前提とした議会への説明がなかった」ことによるもので、建設水道委員会においても、同様の予算（22万円）が計上され修正可決となった。また、指定管理者制度による非公募の4施設（市民総合プール、白菊寮、市民生活プラザ、野母崎総合運動公園）を公募に移行する案件もある。各常任委員会では、事前の説明もないままに判断できず、修正可決の方向でまとまっている。
長崎市は、地方自治法の改正（平成15年9月2日施行）により、公の施設に係る管理の対象を民間事業者等に範囲を広げた「指定管理者制度」が導入されたことに伴い、民間の能力やノウハウを活用し、市民サービスの向上や行政コストの削減等を図るため同制度を導入している。今議会の特徴は、公会堂の廃止条例、長崎新庁舎の位置を定める条例が「継続審査」となり、指定管理者を決定する審査会費も修正可決の可能性が大である。総務委員長としてどう対応して行くのか、議会事務局と連携をとりながら議事進行に努めたい。さらには、今後10年間に想定される10の大型事業費約865億円が想定されるなかで、環境経済委員会においてコンベンション施設の整備具現化に向け、要求水準書（仕様書）案作成の施設整備推進費1,940万円の予算が計上されており、審査の動向が注目される。本日12日（水）、総務委員会において総括質疑・討論・採決が出来るよう願うものである。