長崎市議会総務委員会は、昨日10日（月）第37号議案「平成26年度長崎市一般会計予算」のうち総務委員会に付託された総務費、民生費、衛生費、消防費などの審査を行いました。主な論点は、業務の効率化、システム関連経費の削減及び市民サービスの向上を図るため、税系・福祉系・基幹業務系の次期システムの構築に取り組んでいる。基幹業務系システム整備費に3億6,587万7千円、基幹業務系システム運営費6,566万9千円を計上し、平成29年7月から開始される「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日交付）」に基づき、個人番号の地方公共団体間利用に向け、平成26年度から基幹業務系システム連携機能構築及び税系システムの改修に着手する。
併せて、住民基本台帳制度に基づく居住関係の記録並びに国民健康保険などの行政事務に関する住民の情報を記録する住民記録系システムの管理運営（改修費）3,782万7千円、個人番号利用及び個人番号カード交付開始に合わせ、コンビニ交付システム整備費540万円などについて、手続関係、カード普及、周知・啓発、セキュリティ対策などの質疑を行いました。住民票を有する者に平成27年10月に書面にて個人番号が通知され、自己申請による個人番号カード交付は平成28年1月、国の機関間の情報連携開始は平成29年1月、地方公共団体間の情報連携開始は平成29年7月運用開始が予定され、市内のコンビニで住民票の写し、戸籍全部（個人）事項証明書、印鑑登録証明書などが利用できる事になる。東日本大震災から3年、忘れてはならない自然災害の怖さ、今なお26万人超の避難・転居者が仮設住宅等で生活を余儀なくされ、インフラ整備も遅れている。国は、被災地の早急な復興・復旧に取り組んでほしい。