長崎市議会は、6月17日(火)から各常任委員会において条例の一部改正や一般会計補正予算(第3号)、所管事項調査等を審査しました。総務委員会では、条例の一部を改正する条例に、利用料金制を導入し、施設の利用に係る料金を直接、指定管理者の収入として収受させることで、指定管理者の経営努力を促し、民間のノウハウや創意工夫による市民サービスの向上を図ることを目的に、長崎市諏訪体育館、長崎市民総合プール、市民木鉢プールについて審査を行い、原案の通り可決しました。「長崎市民総合プール」は、2月議会において選定方法を「公募とする」としていたが、手続き上の問題・内部調整不足などがあって予算を減額し、継続審査となっていた。今回は、選定方法について「非公募を継続する」との再提案での審査となった。
非公募の理由として、110年以上続く水泳教室を通して次世代に伝統を受け継ぐ仕組みが確立されていること。1日2,000人規模の水泳教室を開催できるノウハウと人的体制を有していること。水泳指導の継続と併せて施設の管理を一体運営することで、施設の効用を最大限に高めることが可能となるなどの説明があった。また、木鉢プールの次期指定期間は、西工場の建替えに伴い、熱源の供給が平成28年6月で停止するため、平成27年4月1日から平成28年6月30日まで、指定管理者の指定は11月議会で審査される。さらに、法人市民税法人税割の税率改正（市町村分▲2.6％）は平成26年10月1日から施行、軽自動車税の税率改正（4輪自家用乗用で現行7,200円から10,800円に）は平成27年4月1日以後に新規取得される新車から適用（それ以外の車両は現行の税率を適用）、併せて、環境への負荷の低減に資するため、新設される重課税率（4輪自家用乗用で12,900円）が平成28年4月1日から施行されることになった。