高市首相は、1月23日招集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、マスコミ関係も日々冒頭解散が濃厚になって来ていると報じている。政権与党は高市首相の内閣支持率の高水準を維持しており、早期の解散・総選挙を望む声がある。一方で、通常国会冒頭の解散に踏み切れば､2026年度予算成立が4月以降にずれ込む可能性があると慎重意見もあるという。解散総選挙が行われれば､一定期間の政治空白が生じるため、物価高騰対策も盛り込まれた2026年度予算案の、年度内成立が難しくなり国民生活に影響すると懸念されている。衆議院は「常在戦場」と言われるものの、なぜ今の時期か？大義なき自己都合解散か？党利党略か？理解に苦しむが、衆院冒頭解散に対応出来るよう準備する必要がある。
衆議院選挙日程は、「1月21日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸と報じられている。衆院解散総選挙が2月8日か2月15日に実施されると、15日開票となった場合には8日投開票予定の長崎県知事選挙も1週間繰り延ばされ、同日選となる可能性が浮上している。県選管は昨年秋、知事選日程を「1月22日公示、2月8日投開票」、同じ投開票の県議補欠選挙の日程が流動的になっている。現在、ポスター掲示板の設置や投開票所の手配が進んでいる。一般的には、2週連続の投票は避けたいもの。投票所の設置・運営や開票作業を担う市町の負担増を懸念、人のやりくりやコストなどを考慮しての対応など、同日選になればトリプル選挙となる。
