昨年10月5日に提出していた政策要求について、新型コロナ感染防止のため2月4日文書にて回答を受けたのでその概要を掲載する。要求：デジタル化の推進にあたっては個人情報の保護に最大限務めること。回答：長崎市はデジタル化の指針となるDX推進計画を令和3年度に策定し、計画的に都市及び行政のデジタル化を進める。国においては、個人情報を保護する一方で、全国的な共通ルールのもとデーター利活用をより一層進めていくため、令和3年度に個人情報の保護に関する法律や条令を統合し、個人情報保護法に一本化する法改正が行われ、関係する法令、規則及びガイドライン等の整備が進められている。今後、国の動向を見極めながら、関係規定の見直しを図るとともに、令和4年度に予定している民間の電子申請システム導入や国の「ぴったりサービス」と長崎市の基幹業務系システムとの連携については、セキュリティ対策が十分に確保された環境を整備し、皆様の個人情報が守られ、安心して利用できる行政サービスの提供に努める。
質問：子育て世代を実現するために「子育て支援センター」未設置地区への設置をすすめること。回答：子育て家庭の精神的負担の軽減を図るため、こども健康課と4つの総合事務所を「長崎市子育て世代包括支援センター」として位置づけ、妊産婦や乳幼児についての相談対応や必要な支援を行っている。さらに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援と誰一人見逃さない体制づくりを目指し、令和4年度より母子保健に関する相談窓口と子育て支援に関する相談窓口を統合し、新庁舎移転の際に子どもに係る手続きや相談をワンフロアに集約する。子育て支援センターについては、「長崎市こども・子育て支援事業計画」に基づき、市内16の区域に設置することを目標とし、令和3年度末で未設置となる2区域のうち、「江平・山里区域」は令和4年度施設完成を、「丸尾・西泊・福田区域」は令和5年度の設置を目指している。
