長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年10月5日に新規・継続見直しを含め9分野61項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「令和4年度政策要求」を行い、また、「令和4年度予算で取り組むべき重点課題」について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請していた。その政策要求に対して、2月4日文書にて回答を受けたので概要を掲載する。令和4年度予算編成のポイントは、令和4年度は第5次総合計画のスタートの年となり、「目指す2030年の姿」の実現に向けた第一歩となる。これまで築いてきたハード・ソフトの「まちの基盤」を舞台として、各部局が「目指す2030年の姿」の実現にどのように貢献できるかをしっかりと意識し取り組みを進めるとの基本姿勢を示している。（写真は政策要求時のものを使用）
重点的取り組みは、①人口減少克服・長崎創生に係る取り組みで、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、社会減対策と自然減対策の両輪で数値目標の達成、重点プロジェクトは組織横断的にスピード感をもって取り組む。②コロナ禍からの社会・経済の復興の取り組みで、令和4年度はまちの変化の節目の年、「まちの基盤」をしっかりと活かし、コロナ禍で停滞した社会活動や経済を復興させる取り組みをあらゆる分野で展開する。③官民挙げたデジタル化の加速による暮らしやすさの向上の取り組みで、行政と都市のデジタル化を強力に推し進め、デジタル投資の効果を最大限発揮できる仕組みづくり。④ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みで、市民、事業者、行政が一丸となった環境行動が必要不可欠、全庁一丸となって計画的かつ戦略的な取り組みを進めるとの回答があった。
