長崎市議会市民クラブは、新型コロナウイルス感染症対策に係る要望・提言等を取り纏め、4月25日に佐藤議長から田上市長に提出、4月17日に市長の専決処分（補正予算第3号、15億4,720万5千円）、5月1日の専決処分（補正第4号、国の財源422億336万4千円）、5月13日の臨時市議会（補正第5号、20億5,683万2千円）、そして6月議会（補正予算第6号、5億637万6千円）において事業化（予算化）されたものについて、概要を掲載する。市民クラブからは、緊急経済対策及び感染防止対策等について4項目。5月中旬を目途に雇用・経済対策及び地域経済活性化について1項目。6月議会前までに経済・雇用対策及び税金対策等について4項目を要望していた。先ずは、早急に対処すべき項目の感染防止対策について、PCR検査拡大のためドライブスルーや発熱外来を設置すること！回答：ドライブスルー方式の「長崎地域外来・検査センター」を4月25日に設置、併せて「帰国者・接触者相談センター」の運営の一部を長崎市医師会に委託し、長崎方式の相談・検査体制を整えた。
次に、早急に対処すべき項目として、医療機関、高齢者施設、保育所・学童等の子育て施設のマスク・消毒液等、国・県と連携し確保し配布すること！回答：国において全世帯へのマスク配付が行われているが、長崎市においては、50万枚のマスクを調達し、寄贈を受けたマスク含めて医療施設、介護施設、子育て施設などに配付している。雇用・緊急経済対策として、コロナ感染拡大に伴う中小企業・個人事業者等（製造業、文化・イベント事業者含む）まで広げ、雇用確保及び経済支援対象を拡充（臨時休業の家賃補填、支給対象の拡大等）すること！回答：緊急経済対策は、特に影響が大きいと思われる宿泊業、運輸業などの観光関連産業をはじめ、小売業、飲食店に対する長崎市独自の支援策を4月17日に専決処分、経済対策2弾は5月1日に市内の中止企業者又は個人事業者（約15,300事業者）を対象に、事業持続化支援金（17億7,629万円）を専決処分している。6月議会では、プレミアム商品券発行事業費3億8,828万２千円、お得に泊まって長崎市応援キャンペーン事業費6,752万円など可決された。