長崎市議会は11月26日開会し、補正予算総額55億80万円7千円の議案など72議案が上程された。国の指定地域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済に向け､12月から始まる被爆者と同等の医療費助成新事業の関連議案2件を先議案件として可決した。体験車の助成はこれまで、被爆体験に起因する精神疾患と合併症、7種類のがんに限られていた｡令和6年12月1日から「第二種健康診断特例区域治療支援事業」が創設され、第二種健康診断受診者証を所持している者のうち、がんや糖尿病などを含む11種類の病気にかかっている者を対象に助成対象が拡大される。国から事業委託を受ける県と長崎市は12月1日から申請受付を始める。関連議案2件は、補正予算481万9千円と、対象者に新たな受給者証を交付するための審査会設置に向けた条例改正案を可決した。
