長崎市議会総務委員会では、「職員の定年の引き上げ」「ネーミングライツ制度の導入」等の所管調査が行われたのでその概要を掲載する。職員の定年の引き上げは、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、国家公務員の定年が段階的に65歳まで引き上げられる。地方公務員も、国家公務員の定年を基準として定年を条例で定めるとしている。現行60歳を65歳へ、医師及び歯科医師（特例定年）現行65歳を70歳へ。定年引上げに伴う措置として、役職定年制（管理監督職勤務上限年齢）の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供・意思確認制度の新設など、9月議会に条例を上程、令和5年4月1日施行予定となっている。
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次に、ネーミングライツ制度について、ネーミングライツとは、施設等の名称に法人名や商品名などを冠した愛称を付与させ、権利を取得した民間事業者から対価を得るもの。民間事業者の支援のもと、長崎市が所有する施設等の魅力向上及び地域の活性化を図り、新たな財源を確保することにより、対象となる施設等の維持管理や運営を充実させ、財政基盤の確立及び地域への貢献に寄与するもの。対象施設は、スポーツ施設やホール型施設、公園などすべての施設及びその一部とする（学校・文化財・平和施設等は除く）。募集方法は、施設特定型公募、提案募集型公募によるもので令和4年7月公募開始、令和4年10月までに相手方の決定が行われる。
