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長崎市議会総務委員会は、6月10日から14日まで補正予算・条例改正・財産の取得の審査や、所管事項調査を終えたのでその概要を掲載する。先ず、長崎市議会議員及び長崎市長の選挙における選挙運動用自動車使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、公職選挙法の施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用の公営（自動車借入れ、燃料供給、運転手雇用）、選挙運動用ビラの作成の公営、選挙運動用ポスターの作成の公営に係る限度額を引き上げるもの。例えば、自動車借入れ（1日当たり）現行15,800円から16,100円（＋300円）へなど、改正後の影響額は市議候補1人当たり約17,000円増、市長候補1人当たり約20,000円増となる。
次に､財産区特別会計補正予算では、中川郷の財産区有墓地の範囲の確認等の調停の申し立てにかかる経費137万5千円、十善寺郷の財産区有地の石積擁壁工事に係る経費286万円を承認。一般会計補正予算では、新市庁舎において来庁者及び職員の利便性向上を図るため、新市庁舎に設置する食堂及び売店の運営事業者の選定に必要な経費24万4千円を計上し、公募型プロポーザル方式で運営事業者を選定する。新市庁舎移転を契機に、令和3年度からデスクトップ型からノート型に置き換えを行っているが、新たな働き方としてペーパーレス会議等の実現に向け、タッチペン機能付き事務用ノートパソコン（100台）購入費等3,393万5千円、コミュニティ助成事業費補助金110万円を承認した。
