2022年年6月14日（火）「東総合事務所集約へ」！

行政サテライト機能再編成において、中央・北部・東・南部総合事務所を設置し、住民の身近なところで地域特性に応じ手続きが出来るようになった。しかしながら、東部総合事務所では地域福祉課及び地域整備課が、東長崎土地区画整理事務所の施設内と中央卸売市場の管理棟内の2カ所に分散設置されている。このような中、令和4年1月に十八親和銀行東長崎中央支店が廃止された｡同支店は､東長崎地区の中央に位置し､近隣に商業施設もあるなど､地域住民の利便性が高く、2カ所の事務所を集約する必要なスペースも設置できる施設面積を有している。よって同支店を借り上げるとともに、集約配置するために必要となる庁舎等施設整備事業費3,340万円、庁舎等維持管理費1,872万7千円が計上され、総務委員会の審査で承認した。令和5年1月4日開所予定。（動画は街宣活動中にあぐりの丘に立ち寄った）