長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、昨年10月に中・長期的視点に立ち、新規・継続・見直しを含めた8分野94項目の政策提言を取りまとめ「平成30年度政策要求」を行っていた。さる2月5日に政策要求に対する回答を受け、平成30年度一般会計予算案に反映された主な事業を掲載する。先ず、歴史と文化を活かした魅力あるまちづくりの推進では、世界遺産の構成資産の一つである端島炭鉱において緊急的に整備が必要な居住施設（70号棟下部埋戻し）保存整備費に1億4,000万円、構成資産及び重要文化的景観「長崎市外海の石積集落景観」を保存管理するため調査や整備を行う「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」登録推進費として約4,400万円が計上されている。長崎市住宅リフォーム補助事業の継続については、ながさき住みよ家リフォーム補助金約7,180万円（補助率10分の１、限度額10万円）、住宅性能向上リフォーム補助金約6,500万円（バリアフリー化、補助率5分の１、限度額10万円）などとなっている。
地域の資源を活かした魅力ある観光都市の創造については、世界遺産観光客受入費に約8,174万円、長崎市版DMOの形成・確立を推進するため、「ワンストップサイトの活用等による情報発信」、「観光産業を中心とするプラットホームの形成」、「多様な関係者合意形成、ビッグデーターの収集・分析」を図る推進費として約3,956万円、外国人観光客受入環境整備費に約1,232万円などあげられている。子育て世代を支援する子ども医療費の拡大については、現在、小学生までとしている通院にかかる医療費の助成対象を平成30年10月から中学生までに拡大する（入院については平成29年10月から中学まで拡大済）子ども医療対策費に約9億364万円、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者が気軽に集い、交流・相談ができる発達障害害支援に特化した子育て支援センター運営費として約5,212万円、放課後児童健全育成費約12億2，257万円などとなっている。